メリットとしては、正社員のように会社の都合で転勤したり、長時間残業したりせずにすむため、仕事と家庭を両立させやすいことが挙げられる。非正規労働者に比べると賃金水準も高く、雇用も安定している。政府が今年6月に閣議決定した規制改革実施計画には「正規・非正規の二極化構造の是正」「ライフスタイルに応じた多様な生き方の創造」などの観点から限定正社員制度の普及を図ることが盛り込まれた。
連合会長「疑問だ」
一方で懸念もある。非正規労働者が限定正社員へ移行するのは歓迎すべきことだとしても、「正社員の限定正社員化」が起きないという保証はないからだ。
「正規雇用から(限定正社員に)落ちることはないのか。そういうことも想定しているのではないか、という危うさがある。あの種の制度を国の統一的な制度として作らなければならないのか非常に疑問だ」