限定正社員制度　雇用ルールなど課題山積　「解雇されやすい」と反発も (3/3ページ)

　連合の古賀伸明会長は今月２４日の記者会見で改めて制度導入に懸念を示した。

　さらに、限定正社員は、導入する企業の労働契約や就業規則に雇用ルールが明記されていないケースが多く、工場などの閉鎖により契約で決められた勤務地や職務がなくなったときの対応が不明確だ。現状では多くの企業が、配置転換で新たな職場を提供するという正社員と同じ人事対応をしているというが、制度化された場合は正社員に比べ解雇されやすくなることを懸念する声もある。

有識者で議論も…

　厚労省は今年９月、限定正社員制度の労働条件など、導入の際に企業が留意すべき点を議論する有識者懇談会を発足させた。来年中にとりまとめる報告書を基に制度普及に乗り出したい考えだが、労働界が懸念する雇用ルールなどの問題にどう踏み込むかが焦点となる。

　地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」をめぐっては、労働界が反発した解雇ルール明確化は見送られたが、雇用政策の規制改革には「火種がたくさん残っている」（古賀氏）といえそうだ。（松本学）