企業参入で農業担い手育成　政府、生産法人の設立条件緩和へ (3/3ページ)

　ただ、農水省は「日本は地価が高く、農地の取得価格は借り入れ料の１００年分に当たる。投資の回収は難しく、企業も貸借方式を望んでいる」と企業の農地保有の全面解禁には慎重だ。

　小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスも、販売期限が切れた食品を堆肥としてリサイクルし、野菜などを栽培する「セブンファーム」を全国９カ所で展開し、そのうち千葉県富里市など２カ所は農協と共同出資する農業生産法人だが、いずれも農地は借り入れだ。

　兼業農家も含めて農業を主な仕事にしている「基幹的農業従事者」は１０年に２０５万人と、２０年前から３割減少。平均年齢も６６歳と高齢化し、後継者不足が深刻だ。その対策として「農林水産業・地域の活力創造本部」（議長・安倍首相）は企業の参入加速を提示。一部地域で規制緩和を先行実施する「国家戦略特区」でも農業生産法人の設立条件を緩める方向だ。

　政府は１１月末までに農業強化策を示すが、農業の新たな担い手を育て、反転攻勢を実現する道筋を描くことができるか。日本の農業は再生に向け、大きな岐路に立っている。（会田聡）