規制改革、新手法で民意喚起　世論味方に強固な“岩盤”に風穴 (1/3ページ)

　安倍晋三政権は、成長戦略の柱の一つである規制改革を加速するため新手法を導入する。規制をめぐる討論を一般公開して社会的関心を高め、多くの国民の支持を後ろ盾に強固な規制や慣行に風穴を開けようとする試みだ。

　第１弾として、２８日に開く規制改革会議（首相の諮問機関）の「公開ディスカッション」で、老朽化マンション建て替えの障害になっている規制などを取り上げる。もくろみが当たれば、今後の規制改革のモデルケースになるとみられる。

　国土交通省によれば、国内で建設されたマンション約５９０万戸（２０１２年末）のうち、旧耐震基準に基づく１９８１年以前のマンションは１０６万戸を占める。南海トラフ巨大地震発生が想定される中で、安全対策として、建て替えや耐震補修工事は急務だが、これまでのマンション建て替えの実績は、今年４月までで、全国累積が約１８０件、１万４０００戸とわずか１．３％。このまま建て替えが進まなければ、老朽化マンションは２０３３年には約４５０万戸に達するとみられている。

「今の時代に合っているのか」（規制改革会議委員）が議論の焦点