規制改革、新手法で民意喚起　世論味方に強固な“岩盤”に風穴 (2/3ページ)

　マンション建て替え

　建て替えが進まない最大の理由は、１９６３年施行の区分所有法で、マンションの居住者（区分所有者）の５分の４の賛同が必要とされていることだ。規制改革会議では、この基準を緩和する方向で議論している。この規定が「今の時代に合っているのか」（規制改革会議委員）が議論の焦点となる。

　規制緩和をめぐる議論は「一般的に民間が役所を攻撃し、役所が抵抗する『民間対役所』の構図ができ上がっている」（別の委員）が、今回のマンション規制を所管する国土交通省はむしろ建て替え促進派。対立しているのは、建て替えを進めたい居住者と、反対する居住者。いわば「民間対民間」の構図だ。

　規制改革会議の岡素之議長（住友商事相談役）は「規制改革の本質は、現在の規制に守られた既得権益を持つ側と、改革によって新しい利益を生み出せる側とのトレードオフの関係」と指摘する。マンション建て替えの議論が、それぞれの利害を持った国民同士が、どのように折り合いをつけるかになり、それが「規制改革の本質になる」と言い切る。

「岩盤」と呼ばれる強固な規制の切り崩しにつなげる狙い