財政審、減反補助金の廃止で一致

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、６日の分科会で、コメの生産調整（減反）に協力した農家に支払う補助金を廃止することで大筋合意した。減反補助金については過大な支援が大規模化などで、農家の経営改革意欲をそぐといった批判も強く、政府が農業の競争力強化を目指す中で、財政審で初めて廃止を打ち出すことになる。

　減反補助金は、減反に協力する農家の水田１０アール当たり年間１万５０００円を一律に支給する「直接支払い交付金」（２０１４年度予算要求額１６１３億円）と、米価が基準価格を下回った場合に差額の全額を政府が保証する「米価変動補填交付金」（同８４億円）の２種類で、いずれも１０年の民主党政権時に導入された。

　国産のコメが、７７８％（１キロ当たり３４１円）の高い関税によって、輸入品との競争からは守られていると財務省が提示し、コメ農家を支援は不要だと指摘した。委員からは「コメを補助金で支えるべきではない」といった批判も出たほか、「来年度予算から廃止すべき」といった厳しい意見が相次いだ。

　このほか農地の集積化、大規模化を図る「農地中間管理機構」に関しては、運営者となる都道府県のコスト意識を喚起するため、費用を地方が一部負担するほか、整備されたことでメリットがある借り手も一定の負担が必要だとした。

　また、エネルギー分野では、東京電力福島第１原発の除染に関しては、「国の役割を明確にして、加速化すべき」といった意見が大勢を占めた。