所得分配制度改革に問題山積　税・財政見直し、健全化など必要 (1/2ページ)

　中国共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、新たな施策が打ち出されるとみられる中国の所得分配制度改革。専門家は改革の進展に期待感を示しつつ、その進め方には厳しい注文をつけている。

　所得分配制度改革の中核は（１）低所得者層の所得向上（２）中所得者層の比率拡大（３）高所得者層の所得抑制－。中国労働学会の蘇海南副会長によると、このうち低所得者層の所得向上に向けた取り組みが、他の２つに先駆け進められる見通しだという。

　国務院（内閣）発展研究センターが３中総会に向けてまとめた次世代の包括的改革案となる「３８３」改革プランに「国民基本社会保障パック」制度の設立が盛り込まれたためだ。

　低所得者の所得引き上げには、（１）社会保険制度の構築・整備や各種保障基準の引き上げといった社会保障制度の整備（２）公務員が優遇されている“ダブルスタンダード”の年金制度の是正（３）最低賃金や生活保護制度の支給基準引き上げ（４）労働集約型産業従事者の賃金上昇及び支払い保証システムの構築（５）農民増収策の実施など－が必要となる。「国民基本社会保障パック」は、その中の各種社会保険制度の構築・整備が目的だ。

　「低所得者層の所得向上」が、国民の理解を得やすく実現を阻む障害が少ないこともあり、中国国際経済交流センターの鄭新立常務副理事長も「第１次分配の重点となるのは低中所得者層」という。蘇副会長は、「低所得者層の所得向上」が進展すれば、合理的な所得分配や理不尽な所得格差の縮小がより現実化すると期待する。

　とは言え、第１次分配はそのスタート地点から「問題が山積み」（蘇副会長）であることも事実だ。