会見する日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者(CEO)【拡大】
日本取引所グループと日本経済新聞社などは6日、新しい株価指数「JPX日経インデックス400」を開発したと発表した。新指数は、東証に上場する全3400銘柄(東証1部、2部、マザーズ、ジャスダック)の中から、投資魅力の高い400銘柄を選定し、来年1月6日から指数を1秒ごとに算出、配信する。
投資魅力を測る選定基準には、資本をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示す「株主資本利益率(ROE)」や営業利益、時価総額を採用した。
銘柄については、まず債務超過や連続で赤字だった企業などを除外し、ROEなどの採用基準に従って評点を付ける。その後、独立した社外取締役がいるかなどの規定条件に従って加点を行って、上位400銘柄を選定する。
銘柄の入れ替えは、同様の採用基準に従って毎年8月の最終営業日に実施する。
日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者(CEO)は会見で、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用にも使っていただけるのではないか」と指摘。その上で「新指数の定着、普及に向けて今後国内外でキャンペーンをやっていきたい」と述べた。