温室効果ガス３．８％削減　ＣＯＰ１９で日本、新目標表明へ (2/2ページ)

　ＣＯＰ１９では、各国が日本の新目標をどう受け入れるかが焦点だ。欧州連合（ＥＵ）やニュージーランド、ロシアなど主要国は９０年比で５～３０％を削減させる目標を示しており、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンが「国際的な温暖化対策で、日本が積極的な役割を果たすことができなくなる」と指摘するなど、今後の交渉で日本の立場が弱くなるとの懸念がある。

　このため、政府はＣＯＰ１９で国際的な温暖化対策への貢献強化で存在感を高める方針だ。新たな削減目標と同時に打ち出す「攻めの温暖化外交戦略」では、日本が新興・発展途上国に環境技術を提供する見返りに、それによる温室効果ガス削減分を日本側に算入する「２国間クレジット」を推進し、制度参加国を３年で倍増させることが柱となる見通し。温暖化交渉筋は「日本の技術を使えば新興・途上国の温室効果ガス排出量を大きく減らすことができ、世界全体の温暖化対策への貢献度は大きい」と自信を見せる。