官民合わせ５年で１１兆円投資　政府「攻めの温暖化対策」 (2/3ページ)

　途上国の温暖化対策支援としては、３年間で官民合わせて約１６０億ドルを拠出する資金支援を盛り込む。ＣＯＰ１９では途上国が先進国に対し３年間で３５０億ドルの支援を求める見通しで、日本政府は約３分の１を負担する。

　技術支援では、途上国に環境技術を提供する見返りに、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減分を日本側に算入する「２国間クレジット制度」を推進し、現在は８カ国の制度参加国を３年で倍増させることを目指す。

　温暖化の影響で台風などの被害が増えていることに対応し、途上国の防災支援への取り組みも強化。災害復旧に活用できる新たな円借款制度を打ち出す。