インドネシア　膨らむ燃料補助金　財政赤字削減へ制度改定が課題 (2/2ページ)

　専門家は、来年の支出額も調達コストや消費量しだいでは予算を超える恐れがあると指摘。為替相場など外部要因に左右されにくい補助金制度に変えるべきだと提言している。

　政府も制度改定の必要は認めており、１４年予算の当初案でも財務省が燃料１リットル当たりの補助金を固定したうえで価格の上昇分を消費者負担とする仕組みを提案していた。しかし、下院を通過した予算案では従来通りの方式が復活しており、ルピア安や原油価格上昇が補助金支出の増額に直結する危険性が残ったままとなっている。

　米金融大手シティバンクのインドネシア法人幹部は、この動きを「後退だ」と断じ、来年に控えた総選挙と大統領選挙に配慮した動きだと分析した。

　また、政府は給油監視システムの導入などで割当量の管理を強化するとしているが、同幹部はこの強化策についても「信頼できるシステムを来年までに導入できるかどうか疑わしい」として、懐疑的な見方を示す。

　財政赤字の削減を目指す一方で来年の選挙にも配慮せざるを得ないという板挟みの状況となり、同国のユドヨノ大統領は難しい政権運営を強いられているといえそうだ。（シンガポール支局）