ＧＤＰ、伸び鈍化も３～５％拡大予測 (1/2ページ)

　２０１３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸び率は、４～６月期に比べ鈍化した。だが、１０～１２月期、来年１～３月期は消費税増税前の駆け込み需要増などにより、実質で３～５％程度の拡大が予測され、再び成長の勢いが加速するという見方が多い。市場関係者の間では、増税後の来年４月以降に景気回復基調を維持できるかが焦点となってきた。

　「内需の動きに底堅さが見られ、景気は引き続き上向いている」。甘利明経済再生担当相は、１４日の会見で景気の先行きに自信を示した。３期ぶりの減少となった輸出についても海外経済は回復しているとし、「次の期（１０～１２月期）にはしっかり回復してくると思う」と強調した。

　政府が強気の見方を示すのは、これから来年３月の年度末にかけて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、個人消費がＧＤＰを大きく押し上げるためだ。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは駆け込み需要効果で「１０～１２月期の実質成長率は３．４％、来年１～３月期は４．２％」と試算する。

７～９月期の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは…