ＧＤＰ、伸び鈍化も３～５％拡大予測 (2/2ページ)

　また、７～９月期の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比マイナス０．３％だったが、４～６月期よりも下落幅は縮小した。特に、国内の物価動向を示す国内需要デフレーターは、前年同期比プラス０．５％で、０８年７～９月期以来５年ぶりにプラス転換し、指標面でもデフレ脱却への動きが示された。

　そのため政府、市場関係者の視点は来年４月の消費税率引き上げ後にシフト。国内民間エコノミスト４０人による予測では、引き上げ直後の４～６月期の実質成長率は約４．８％マイナス。１～３月期の約４．６％プラスから急落する。

　安倍政権もこの山と谷ができることは覚悟しているが、その後の７～９月期に回復ペースに戻せるかを重視している。

　というのも法律通り消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げる際は「予算編成作業も考慮して、来年１２月には判断することが必要」（麻生太郎財務相）で、７～９月期のＧＤＰが、最大の判断基準になる。

　政府としては、今年の年末にまとめる今年度補正予算の効果で、早期に景気回復基調を取り戻したい考えだ。