経団連、資料に「賃上げ」盛り込み　政労使会議に２２日提出 (1/2ページ)

　２２日に開かれる予定の政府と経営者、労働組合のトップが話し合う政労使会議で、経団連が会員企業に賃上げを含めた報酬引き上げに努める内容を盛り込んだ資料を提出することが１４日明らかになった。政府は法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税を１年前倒しで廃止する代わりに、税負担が軽くなる企業に賃上げを求めている。経団連は、政労使会議で賃上げを確約することで同税の確実な廃止を求める。

　２２日の政労使会議に、経団連の米倉弘昌会長が提出する。米倉会長は１０月２１日の会見で、会員企業に賃上げを要請する考えを表明していたが、政労使会議では賃上げに努める趣旨の文言の明記に踏み込む。

　政府は、来年４月の消費税率引き上げ後の景気腰折れを防ぐには所得の増加が不可欠と見ており、企業に賃上げを促すため復興特別法人税の前倒しでの廃止を検討。１０月にまとめた「民間投資活性化等のための税制改正大綱」では、「（同税の）廃止が確実に賃金上昇につながる方策と見通しを確認することを踏まえたうえで、１２月中に結論を得る」と明記した。

経団連の賃上げの文言が「約束手形」となり…