経団連、資料に「賃上げ」盛り込み　政労使会議に２２日提出 (2/2ページ)

　東日本大震災の復興のために法人税額に１０％上乗せされている復興特別法人税が２０１３年度末に廃止されると企業全体で９０００億円の負担減となる。政府は同税の廃止について、賃金が上がる見通しを踏まえて最終判断するが、経団連の賃上げの文言が「約束手形」となり同税が廃止される公算が大きくなった。

【用語解説】復興特別法人税

　道路や堤防工事など東日本大震災の復興に使うため、法人税に上乗せしている増税措置。法人税額の１０％分を２０１２年度から１４年度までの３年間にわたり上乗せ課税している。国と地方を合わせた法人税の実効税率３８．０１％（東京都）のうち同税分は２．３７％に相当する。