資源向上支払いは、現行の農地周辺の水路管理などを支援する補助金「農地・水保全管理支払い」を組み替え、名称を変更して新設。支給額は一部を新たな農地維持支払いに回し、都府県の田の場合、現在の10アール当たり4400円を2200円程度に減額する。
新補助金を創設するのは農業の競争力強化を進めると、山間部などにある農地を維持できなくなる恐れがあるためだ。政府は競争力強化策で、5年後のコメの生産調整(減反)廃止に向け、減反に協力する農家に支払う定額補助金を14年度に削減し、減反廃止とともに撤廃する方針。TPPの妥結で安い海外産が国内に流入しても対抗できる大規模農家の育成が目的だが、農地の限られている山間地や高齢の零細農家などにはかえって不利益になる可能性がある。
このため、政府は定額補助金の削減・廃止で浮いた財源を新補助金に充て、支援を手厚くしたい考えだ。