日露蜜月、売り込みのチャンス　医療・農業など商機模索 (1/3ページ)

　日本とロシアの経済協力やビジネスが新局面を迎えている。１０月に官邸の肝煎りで発足した「日露交流促進官民連絡会議」にはエネルギーだけでなく、都市開発や医療、農業などで商機を探る大手商社・メーカーが名を連ねた。ロシアが投資を呼びかけるのは、外貨を稼ぎ出してきたエネルギー産業への先行きに危機感を持つからだが、雇用創出につながる経済協力にどこまで新味を打ち出せるか。

極東開発に協力

　４月末の安倍晋三首相の訪露以来、ロシアのプーチン大統領との首脳会談はすでに４回に及び、２０２０年の東京五輪誘致にも一役買うほどの蜜月ぶりだ。政府幹部は「このチャンスを逃す手はない」と意気込む。

　初会合がまだ開かれていない官民連絡会議だが、約３０社の首脳、地方自治体トップら４２人の顔ぶれは多士済々だ。企業には「会議への参加は社長・会長」を条件としロシアビジネスへの本気度を試した。

都市インフラを丸ごと売り込み