経済５団体、軽減税率「ノー」　事務負担増…与党税調に意見書提出へ

　経団連や日本商工会議所など経済５団体が、平成２７年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げの際、生活必需品などに低い税率を適用する軽減税率に反対する意見書を連名で取りまとめることが分かった。軽減税率が適用されれば、仕入れにかかる消費税額を示したインボイス（税額票）が必要となり、中小事業者も事務負担が増えることなどを理由に挙げている。来週中に与党税制調査会に提出する。

　意見書には、全国商工会連合会と全国中小企業団体中央会、日本百貨店協会も名を連ねる。軽減税率を生活必需品など一部の品目に適用する場合、対象を選ぶ難しさやインボイス導入によるシステム導入費用の増加などの問題点を訴える。

　消費税率１０％への引き上げ段階で、食料品に５％の軽減税率を適用すれば、消費税の税収が３兆円程度減ることを踏まえ、その補填（ほてん）のために、さらなる消費税率の引き上げが検討される可能性も指摘する。

　与党の２５年度税制改正大綱では、消費税率を１０％に引き上げる段階で軽減税率の「導入を目指す」との方針を明記した。自民、公明両党による与党税制協議会は今月１８日以降、制度設計に向けた議論に入り、年末の２６年度税制改正協議の中で、結論を得る考えを示している。

　ただ、税収減や事務負担などを理由に適用に慎重な自民党と、低所得者対策に必要として積極的な公明党の溝は深く、着地点が見えない状況が続いている。