減反補助金の削減で数千億円規模の財源が浮く見通しだが、政府は新たな補助金「日本型直接支払い」や、飼料用米への転作を農家に促す補助金の拡充に充当する方針。さらに、農地を集約して経営の大規模化を進めるための予算も確保する。小さな農地を集めて意欲ある農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」を14年度に各都道府県に新設する計画だ。
政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉妥結もにらみ、従来の農家保護に重点を置いた農政から脱却し、農業の競争力強化を進める方針。14年度の農水関連予算は数千億円規模の大幅増になる可能性もある。