１１月の月例経済報告、基調判断は２カ月連続で据え置き　企業業績改善も輸出弱含みで

　政府は２２日、１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」と２カ月連続で据え置いた。大企業を中心に企業収益の改善が進んでいるとして５カ月ぶりに上方修正したが、輸出が弱含んでいることから全体の判断は維持となった。

　先行きについては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を見込み、景気回復の動きが確かなものになると期待する。一方、海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとも指摘する。

　１１月の項目別判断では、住宅建設が消費税駆け込み需要で増加基調だ。首都圏もマンション販売も好調で、住宅は好調を継続ししている。設備投資も非製造業を中心に持ち直しの動きが鮮明になっている。

　一方で、輸出は、新興国経済の伸び悩みの影響が出ている。ロシア向けの自動車や、豪州向けの建機などが不振で、不透明感もある。