家電の環境技術向上　中小メーカー急務　広州交易会　大手と人気の差歴然 (1/2ページ)

　１１月中旬に閉幕した中国輸出入商品交易会（広州交易会）では、家電企業の海外取引情勢が大きく二分され、大手ブランド企業のブースには来客が絶えなかったのに対し、中小企業のブースでは閑古鳥が鳴いていた。

　勝因を分けた直接的な要因は技術力とブランド力にあり、省エネと汚染物質排出減が新たな主流となった家電業界において、技術レベルの引き上げは中小企業にとっても喫緊の課題であることが浮き彫りとなった。

　安徽尊貴電器集団の程鵬飛販売総監は「（農村部における家電購入の補助金制度である）『家電下郷』政策の実施時には国内販売が好調だったが、終了後、すぐに陰りが見え始めた」と話し、海外市場に社運を託すつもりで、今回の交易会に参加したという。

　「同政策の実施期間中は、一流ブランドを除き、第４位の売り上げを記録していた」という同社は、その勢いに押される形で、国内市場への比重を７割まで高めていた。

　その後、政策終了後に海外市場開拓に力を入れ始めたが、人民元の切り上げと労働コストの上昇によって、輸出商品の利益率は通常平均の１５％から５～６％まで下落。２０１２年に入ると、新興市場国からの注文が７～８％増加し、危機を脱しつつあったが、今年に入ると、受注は２０％減に転じたという。

　程販売総監は「今年は、インドやブラジルなどが経済構造調整を行ったことや欧米経済の回復、米国の量的緩和政策などの影響で、新興経済国の経済が失速した」と分析。寧波浪木電器国際貿易部の余鵬販売経理は「今年に入り、海外受注は３０％減に陥った」と話している。