児童手当１人１万円　政府、経済対策に盛り込みへ

　政府が来年４月の消費税引き上げに備えた経済対策の一環として、児童手当を受給している世帯のうち、中間所得層の世帯を対象に、子供１人あたり１万円を支給する方向で最終調整していることが３０日、わかった。

　児童手当は公明党が、来年度に１カ月分（１人あたり１万～１万５０００円）を上乗せすることを求めていた。だが財源は２０００億円が必要となり、麻生太郎財務相「結構大きな額。（簡単に）はいとはいえる話ではない」と慎重な姿勢を示していた。その後の自民党、公明党との協議で、規模を縮小して上乗せする方針が固まった。

　財源規模は１４００億～１５００億円程度となり、今年度の補正予算案に盛り込まれる見通しだ。

　消費増税に伴う消費者負担の軽減策では、住民税非課税の低所得者世帯に１人１万円を給付することが決まっており、今回の対象から外す方向だ。