【成長ニッポン】（上）国内農業、生き残りの切り札　世界的な生産者認証基準 (1/2ページ)

　■ＴＰＰ進展で脚光

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など地域間の経済連携の進展とともに、農産物をめぐる国際競争の拡大が見込まれる中、安全性や環境などに配慮した生産者として評価される世界的な認証基準「ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＰ（グローバルギャップ）」を取得する動きが日本でも加速してきた。世界規模で展開する小売りや外食チェーンの多くは、グローバルギャップ認証を得た生産者の農畜産物や水産物を優先的に購入し始めており、国内でもいずれ影響が広がる可能性は小さくない。事実上の「世界標準」として存在感を高めるグローバルギャップ認証は、日本の農業が生き残る鍵の一つにもなりそうだ。

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　◆２５０項目の整合性審査

　１１月９日、神戸市から車で１時間の三木里脇農場（兵庫県三木市）で、グローバルギャップ認証の取得審査が第三者認証機関によって行われた。７．２ヘクタールの農地は流通大手イオンの子会社、イオンアグリ創造（千葉市）が全国１２カ所で運営する「ＡＥＯＮ（イオン）農場」の一つ。収穫した野菜などはイオンの店頭に並ぶ。

　審査は作業者の安全管理をはじめ、整理整頓や周辺環境の保全、作業マニュアルの統一など約２５０もの項目が対象。例えば農薬の在庫数や管理台帳、リスク管理に関する記録について「全てにおいて整合性が取れないと、チェックではじかれる」（イオンアグリ創造総務品質管理室の大塚和美氏）という。第三者機関の入念な審査は朝８時から午後５時まで続いた。

　同社は来年２月中までをめどに、運営する全ての農園でグローバルギャップ認証の取得を目指す。取得を急ぐのは、生産物の「安全・安心」をめぐる消費者への責任だけでなく、グループとしての海外戦略が背景にある。「イオンがアジアでの出店を増やす中、日本からの輸出や現地栽培のいずれでも、グローバルギャップ認証を得ていないと海外で対等に話をできない」（福永庸明社長）