５日に経済対策決定、事業規模１８．６兆円　国の財政支出５．５兆円

　政府は５日、臨時閣議を開き、来年４月の消費税増税による景気の腰折れを防ぐための経済対策を決定する。国の歳出で５兆５０００億円規模で、国や地方、民間の負担などを含む事業規模は１８兆６０００億円に達する。対策の財源となる２０１３年度補正予算案を今月中旬にも編成する。

　増税後の景気悪化を防ぐため公共事業に重点を置くとともに、家計に配慮する姿勢も示した。

　経済対策では競争力強化として１兆４０００億円程度を投じ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に備えて、首都圏の環状道路や羽田空港の滑走路の拡張などを前倒しで行う。

　女性・若者・高齢者向け施策では、待機児童対策など含めて３０００億円程度、低所得者や家計に配慮した施策には現金給付などで６０００億円程度を充てる。

　被災地の復興や東京電力福島第１原子力発電所の廃炉・汚染水対策には、復興特別法人税の前倒し廃止に伴う減収分の手当てなどを含めて３兆１０００億円程度を確保した。

　財源として、１３年度の税収が２兆円超の上振れ分と１２年度の剰余金を確保できるため、国債の追加発行は行わない。