リニア建設は税優遇に　自民税調、土地取得は非課税方式

　自民党税制調査会（野田毅会長）は５日の小委員会で、ＪＲ東海が平成２６年度の着工を目指す「リニア中央新幹線」の建設に必要な土地などの取得にかかる税金を非課税とする方針を確認した。与党が１２日に策定予定の２６年度税制改正大綱に、適用が盛り込まれる見通しだ。

　国土交通省は２６年度税制改正要望で、リニア建設に必要な土地と家屋の取得に伴う不動産取得税と登録免許税の非課税化を要望していた。ＪＲ東海は、３９年に東京（品川）－名古屋間、５７年に名古屋－大阪間の開業を目指しており、目標時期に確実に開業できるよう税制で後押しする。

　税制改正大綱で実施が決まれば、ＪＲ東海は、東京・名古屋間の不動産取得税１５１億円と登録免許税約３３億円の合計１８４億円規模が減税される見通しだ。

　２税は、独立行政法人が建設主体となった従来の整備新幹線建設では非課税とされてきた。リニアは民間企業であるＪＲ東海が建設主体のため税優遇がなく、先月２９日にはＪＲ東海の葛西敬之会長が首相官邸を訪問し、２税を免除するよう菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官に直談判するなど適用を求めていた。