ＴＰＰ閣僚会合７日開幕　「年内妥結」で攻防 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が７日、シンガポールで開幕する。１０日まで４日間の日程で、日本や米国など参加１２カ国は関税や知的財産など協議が難航する分野の政治決着を目指す。各国が難航分野で実質合意を得て「年内妥結」を宣言できるかどうか、ぎりぎりの交渉となる。

　日本から出席する西村康稔内閣府副大臣は６日、記者団に対し、「譲れないものは１ミリも譲らない決意で交渉に臨む」と述べた。

　１２カ国は期間中、全体会合のほか、複数国間の協議を断続的に開き、難航分野における各国の対立を解消したい考え。焦点は知的財産、国有企業改革、関税の３分野だ。知財では、米国が新薬の特許保護期間の延長を求めているが、マレーシアが特許切れの安価なジェネリック医薬品（後発薬）への影響を懸念して反発。国有企業改革でも、米国が企業の海外進出の障害となるような国有企業への優遇措置の撤廃を主張するが、マレーシアやベトナムは慎重だ。

最難関の関税交渉は解決の糸口見えず