「原発ゼロ」転換、安全性確保で再稼働へ　新増設の可能性に含み (1/2ページ)

　経済産業省は６日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示した。この中で「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発について再稼働を進める」と明記し、東日本大震災後に民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策を転換する姿勢を明確にした。

　素案では、原発について「優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。その上で「エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」とし、安全性の確保を前提に引き続き活用するとの方針を明記した。ただ、原発依存度については再生可能エネルギーの導入などにより「可能な限り低減させる」との方向性を示した。

将来的な新増設の可能性に含み