ＴＰＰ閣僚会合　「２１世紀型」ルール確立に新興国難色 (2/2ページ)

　一方、環境分野も貿易や投資を増やすために環境規制を緩めないことや、規制が貿易を妨げないようにする目的で議題に入れられた。米国が当初、漁業補助金の原則禁止を主張して日本などが反対する構図だったが、１０月のインドネシアでのＴＰＰ会合時に「乱獲につながる補助金」に限る方向で調整して議論が大きく前進。ただ、「国際条約との整合性を取るのが難しい」（交渉筋）として事務協議が続いている。

　労働、環境両分野は「日本が結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）で１つの章として扱われたことがない。ＴＰＰが標準になる」（外務省幹部）。ＴＰＰは、インターネット販売への過剰な制限を防ぐルールを決める「電子商取引」も議論しており、１０日までの閣僚会合で１２カ国がこれらの新分野で合意すれば、将来のビジネスのあり方に影響を与えそうだ。（シンガポール　会田聡）