自動車取得税１～２％下げ　税制改正大綱　年収１千万円超、２９年増税 (1/2ページ)

　政府・与党が１２日に決定する平成２６年度税制改正大綱の概要が１０日、判明した。自動車課税の見直しでは、燃費性能に優れたエコカーに対する減税を強化する一方、旧型車の課税を強化するなど“アメとムチ”の制度を導入。消費税増税を見据え、低所得者に配慮して高給取りのサラリーマンに対する増税策も盛り込んだ。自動車課税では、購入時にかかる自動車取得税の税率を来年４月から１～２％引き下げる。

　■エコカーを強化　

　現在、車体価格の９割に対して普通乗用車に５％、軽自動車には３％が課せられており、減税で購入時の負担を和らげる。自動車業界は一律３％減を求めたが、地方自治体の税収減を抑えるため１～２％の減税にとどめる。

　また、車の重さに応じて課税される自動車重量税と毎年納める自動車税は燃費に優れたエコカーは減税する一方で、新車登録から１１年を超える旧型車は増税する。重量税については、新車登録から１１年超～１３年の車は現状に比べ９００円の増税、１３年超～１８年は１千円の増税になる。軽自動車も、新車購入時に限り増税する方向で調整する。