自動車取得税１～２％下げ　税制改正大綱　年収１千万円超、２９年増税 (2/2ページ)

　■高給取り厳しく

　高給取りの会社員には、年収の一部を必要経費とみなし、課税対象から差し引く「給与所得控除」を縮小する。現在は年収１５００万円超のサラリーマンには一律で２４５万円の控除が認められているが、この年収基準を２８年１月に１２００万円超、２９年１月に同１千万円超に下げた上で、控除額を２３０万円、２２０万円にそれぞれ減らす。

　２９年１月以降、夫婦と子供２人の４人家族で、年収が１２００万円の場合だと年３万円、１５００万円では４万円の所得税や住民税の負担が増える見通しだ。

　■接待で押し上げ

　消費税増税後の消費の落ち込みに備えて、大企業の接待需要を喚起する施策も盛り込む。資本金１億円超の大企業が接待などで支払う飲食代に限り、交際費の半分までを経費として認め、企業の税負担を小さくする。上限額は設けない。

　２５年度税制改正では資本金１億円以下の中小企業の交際費は最大８００万円まで経費として全額算入できるようにしたが、大企業の交際費は対象外だった。

　国税庁調べでは企業交際費は２３年度で２・８兆円と４年度の６・２兆円から半分以下まで縮小しており、接待を税制優遇することで景気浮揚につなげる考え。

　■地方の格差是正

　消費税増税で広がる地方自治体の税収格差も是正する。地方自治体が企業に課している「法人住民税」のうち、年６千億円程度を国税化して、税収の少ない自治体に配り直す。６千億円は法人住民税全体の４分の１に相当する。

　税収格差を是正する措置としては、現在、法人事業税の一部を国税化して、税収の少ない地方自治体に配り直す「地方法人特別税」があるが、この再配分の規模を消費税率８％段階では３分の２に縮小し、１０％段階では廃止を検討する。