“アメとムチ”の自動車課税　高給取りのサラリーマンは増税 (2/3ページ)

　高給取りは増税に

　高給取りの会社員は、増税になる。年収の一部を必要経費とみなし、課税対象から差し引く「給与所得控除」を縮小するためだ。

　現在は年収１５００万円超のサラリーマンには一律で２４５万円の控除が認められているが、この年収基準を１６年１月に１２００万円超、１７年１月に同１０００万円超に下げた上で、控除額を２３０万円、２２０万円にそれぞれ減らす。

　１７年１月以降、夫婦と子供２人の４人家族で、年収が１２００万円の場合だと年３万円、１５００万円では４万円の所得税や住民税の負担が増える見通しだ。

　接待で景気押し上げ

　消費税増税後の消費の落ち込みに備えて、大企業の接待需要を喚起する施策も盛り込む。資本金１億円超の大企業が接待などで支払う飲食代に限り、交際費の半分までを経費として認め、企業の税負担を小さくする。上限額は設けない。

　１３年度税制改正では資本金１億円以下の中小企業の交際費は、最大８００万円まで経費として全額算入できるようにしたが、大企業の交際費は対象外だった。

　国税庁調べでは企業交際費は１１年度で２．８兆円と１９９２年度の６．２兆円から半分以下まで縮小しており、接待を税制優遇することで景気浮揚につなげる考え。

地方税収の格差是正