年末商戦、ボーナス増で滑り出し好調　増税前の駆け込み需要も (2/3ページ)

　こうした素地の上に、ボーナス増が重なる。経団連が１１月１３日に発表した冬のボーナスの第１回集計で、大手企業７６社の平均妥結額は８２万２１２１円で２年ぶりの８０万円台。国家公務員も管理職を除く一般行政職の平均額が、前年より約６５００円多い約５７万１８００円で、消費増税前の駆け込み需要も高まっている。

　そごう・西武は、お歳暮用ギフト商品の売り上げが、前年比３％増で推移。特に多くの民間企業でボーナスが支給された直後の週末だった７、８日は、西武池袋本店で５％増。「フルーツやワインなどを中心に客単価がアップし、そのまま売り上げに跳ね返っている」（担当者）という。

　家電量販店では、小型・軽量で、本格的な撮影が楽しめるミラーレス一眼デジタルカメラを手にする来店客が目立つ。

　ソニーが１１月に発売した「α７」シリーズは、一眼レフ上級機並みの画像センサーが売りで、想定の２倍の予約が入る。薄型テレビも、「１０月に６５型の４Ｋテレビを発売してから、４Ｋ以外も売れている」（パナソニック）と復調の兆しが見える。

「“ワンランク上”を買い求める顧客が多い」