「飛行の自由」協力強化で中国を牽制　日・ＡＳＥＡＮ首脳会議　共同声明採択　 (1/2ページ)

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国による日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の全体会議が１４日、東京・元赤坂の迎賓館で開かれ、中国が東シナ海に設けた防空識別圏を念頭に「飛行の自由および民間航空の安全を確保するため協力を強化する」とした共同声明を採択した。安倍晋三首相は今後５年間で２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む支援策も表明し、ＡＳＥＡＮの経済成長の取り込みにも意欲を示した。

　全体会議には、政情不安で副首相が代理出席したタイを除く９カ国の首脳が参加した。共同声明では、東シナ海や南シナ海で影響力を強める中国を念頭に、海上の安全や飛行の自由などについて「国際法の普遍的な原則に従った紛争の平和的手段による解決を推進」する重要性を確認した。

　安倍首相は全体会議後の記者会見で、中国がフィリピンやベトナムなどと領有権問題を抱えていることも視野に「南シナ海の問題では、すべての関係国が力による一方的な現状変更に訴えることなく、関係国際法を順守すべきだという点で一致した」と強調した。首相は安全保障面の協力を強化するため、日・ＡＳＥＡＮ間の防衛相会合を開くことも提案した。