内閣支持率５割割る　秘密保護法成立「良くない」６６・２％ (1/2ページ)

【本紙・ＦＮＮ世論調査】

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回調査（１１月１６、１７両日実施）より９・３ポイント減の４７・４％となった。第２次安倍政権が発足して初めて５割を下回った。不支持は１３・４ポイント増の３８・７％だった。特定秘密保護法の臨時国会成立を「良かったと思わない」とする回答が６６・２％に達しており、同法への対応が影響したようだ。

　特定秘密保護法に関しては「必要だと思う」が５０・５％と半数を占め、「思わない」（４２・７％）を上回った。だが、臨時国会での成立を「良かった」としたのは２７・３％。「政府に都合の悪い情報が隠蔽される恐れがある」との回答は８５・２％に上った。

　来年４月に消費税率を８％に引き上げる政府方針については「支持する」（４９・８％）と「支持しない」（４７・６％）が拮抗（きっこう）。平成２７年１０月に予定される１０％への引き上げは「反対」が６６・４％を占めた。

軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７６・４％