日本が危ない…新種サイバー攻撃急増　東京五輪で集中砲火？ (1/6ページ)

　日本全国で今年、これまでなかった新種のサイバー攻撃が急増している。しかも、個人が既存のウイルス対策ソフトを導入しても確実な防衛は難しいケースが多い。開催が決定した２０２０年東京五輪にはすでに、サイバー犯罪者が多く存在するとされる中国や韓国から中傷や攻撃が相次いでおり、専門家は「２０２０年に向け、日本が危ない」と警鐘を鳴らしている。

　「未知の攻撃」急増

　「画面に突然、英語の文章が出てきてパソコンがフリーズした。電源を落としてもなおらない」

　今年５月初旬。ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発、販売する「トレンドマイクロ」（東京）のサポートセンターに男性から電話があった。一見よくある相談だが、内容を詳細に確認すると、日本ですでに蔓延（まんえん）する従来のウイルスよりも悪質なサイバー攻撃の実態が判明した。

　男性のパソコンが感染したのは、使用中に画面を操作不能にした上で、復元名目に金銭を不法に要求する新種のサイバー攻撃。パソコンを停止させたうえ米国政府組織「国土安全保障省」などを名乗り、「違法行為をしたのでパソコンをロックした。解除するには３００ドル（約３万円）が必要」という英語メッセージが表示された。

だが５月以降、身代金型ウイルスの被害報告はトレンド社に殺到