日本が危ない…新種サイバー攻撃急増　東京五輪で集中砲火？ (4/6ページ)

　事実、東京五輪の開催が決定した直後の９月２２日早朝、１９６４年東京五輪の女性選手村跡地に建てられた青少年合宿施設を運営する「独立行政法人　国立青少年教育振興機構」（東京都渋谷区）の公式ホームページの画面が何者かに不正に書き換えられ、一時閲覧できない状態に陥った。

　対策ビジネスは活況

　１０月２３日。安倍晋三首相は参院予算委員会で「武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合は、自衛権を発動して対処することが可能。対処体制の強化を積極的に進める」と強気の姿勢を示した。だが、現実にはわが国のサイバー攻撃に対する防衛策は海外に比べ圧倒的に遅れている。

　独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると、日本では国内のセキュリティーを守る技術者「ホワイトハッカー」が２万人以上不足。米国では高校でもセキュリティーの専門授業が充実しているが、日本でハッカーを専門的に養成する学術機関は情報セキュリティ大学院大学（神奈川県）しかない。

世界をまたにかけたサイバー商戦と注目されるが、西日本の企業も負けてはいない