日本が危ない…新種サイバー攻撃急増　東京五輪で集中砲火？ (6/6ページ)

　現在約２千万円のサイバー対策事業売上高を、２７年度には約５倍に拡大する方針だ。京セラ子会社も昨年秋、スマートフォン（高機能携帯電話）向けウイルス対策ソフトの開発会社を買収した。

　ただ、大手のビジネスが盛んな中で、中堅・中小企業はサイバー攻撃への対応策が遅れているといわれている。予算が足りず、企業のセキュリティーを守る担当者が一人しかいない事例も珍しくない。

　トレンド社は近く、偽サイトの脅威傾向などをテーマに民間企業向けのセミナーを実施する方針だ。

　五輪の開催時期に、日本が海外から集中攻撃を浴びないためにも、人材育成の強化や新種ウイルスの研究がさらに求められている。（板東和正）