同社は「海外である程度被害を出して稼げたサイバー攻撃は、富裕層が多い日本でも試される傾向が高い」と分析する。
新種のサイバー攻撃をさらに日本で急増させる要因として懸念されているのが、2020年の開催が決まった東京五輪だ。
「東京五輪をボイコットしよう」。五輪開催が決定した9月中旬。ネット上には中国人とみられるユーザーによる東京五輪への中傷が殺到した。韓国でも、国際オリンピック委員会(IOC)総会の直前、韓国メディアが東京電力福島第1原発の汚染水問題を取り上げ、東京五輪の招致辞退を求める記事や社説を掲載。
韓国政府は福島県など8県からの水産物輸入を全面禁止し、官民挙げて徹底した“妨害工作”を繰り返した。米国のセキュリティー専門家は、「サイバー犯罪者が多く存在するといわれる中国や韓国からの攻撃が今後、日本で多発する可能性が高い」と指摘する。