身代金型ウイルスに感染したパソコンの画面（トレンドマイクロ提供）【拡大】
一方、対策ビジネスは盛り上がりを見せている。近年は関連産業の需要が高まっており、民間調査会社のＩＤＣジャパンは、セキュリティー対策ソフトの国内市場規模が平成２８年に２４年比約１７％増の２２１９億円に拡大すると予測した。
海外市場にまで食い込む日本企業もある。ＮＥＣは国際刑事警察機構（インターポール）からシステムを受注。世界をまたにかけたサイバー商戦と注目されるが、西日本の企業も負けてはいない。
パナソニックは５月、企業や大学などへのサイバー攻撃に対し、攻撃元の解析や対策を手掛ける「ネットワークセキュリティ事業」への参入方針を固めた。
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