日銀短観、中小まで広がるアベノミクス効果　消費増税が本格回復の関門に

　日銀が１６日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は中小企業・非製造業の景況感が約２２年ぶりにプラスになるなど、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が、大企業だけでなく幅広く浸透しつつあることを示した。ただ、先行き（３カ月後）の景況感は大企業、中小企業とも足元に比べ悪化した。来年４月の消費税増税を控え企業が慎重な姿勢を見せており、景気の先行きにはなお力強さを欠く。

　足元の景況感の改善は、円安の進行を背景にした企業業績の回復がある。企業の想定為替レートは１ドル＝９６円７８銭で前回９月調査に比べ２円以上、円安方向に振れた。自動車や電機メーカーなど海外での売上高比率の大きい企業にとっては、円安は円建てでの収益拡大につながる。

　また、内需関連企業も堅調だ。公共投資の拡大を背景に、建設や不動産の景況感が大きく改善した。消費税増税を控えた駆け込み需要が顕在化し、小売業種も堅調だった。

　ただ先行きに目を転じると、景況感はやや弱めだ。大企業・全産業の平成２５年度の設備投資計画は４・６％増と前回計画から下方修正され、５％前半とされていた市場予測を下回った。

　内閣府が９日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）も設備投資の下振れを背景に、年率１・１％増と１１月の速報値（１・９％増）から下方修正された。足元の為替水準は企業の想定レートよりも円安だが、一部の新興国を中心に海外経済の先行きに不透明感が漂い、数量ベースでは輸出が伸び悩んでいることが背景にある。

　今後は円安傾向が一服し、また来年４月の消費税増税後に個人消費が冷え込むことも予想される。日本経済の本格的な回復に向けては、なお課題も多い。

大企業製造業の景況感、４期連続で改善　日銀短観、中小企業も大幅上昇