１２月の短観、アベノミクス　個人への波及課題 (1/2ページ)

　１２月の短観では、大企業だけでなく出遅れていた中小企業の景況感が改善され、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が幅広く浸透してきたことが確認された。ただ企業は来年４月の消費税増税を控え、先行きに慎重な姿勢を崩していない。所得環境から個人レベルでの景況感も厳しいままで、持続的な景気回復に向け課題も多い。

　短観では先行き（３カ月後）の景況感が大企業、中小企業とも足元に比べ悪化した。

　大企業・全産業の２０１３年度の設備投資計画も４．６％増と前回９月調査から下方修正され、５％台前半とされていた市場予測を下回った。新興国の景気鈍化などで、数量ベースでの輸出が伸び悩んでいるためだ。

　不動産といった内需関連企業も、「消費税増税の反動を意識し始めた」（日銀幹部）ことなどを背景に、先行きを慎重にみている。

　ただ、日銀の金融緩和で企業の資金調達はしやすくなっており、とくに中小企業の資金繰り判断指数はプラス１と、約２２年ぶりに「資金繰りが楽」とする企業の割合が上回った。

　それでも金融緩和に伴う大量の資金が、企業への貸し出しに十分に回っているとは言い難い。

　１１月の銀行の貸出残高は前年同月比２．４％増と２６カ月連続でプラスだが、金融機関が日銀にお金を預ける当座預金は１１月で約２．６倍の１０２兆３８６１億円と、貸し出しの伸び率以上に増えている。今後は金融機関が当座預金を減らし、貸し出しに一段と資金を回せるかが重要となる。