１２月の短観、アベノミクス　個人への波及課題 (2/2ページ)

　一方、企業と個人の景況感の開きは大きい。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、８割以上の人が「景気回復を実感していない」と答えている。

　非正規労働者の増加もあり、１０月まで基本給などの「所定内給与」は１７カ月連続で減少。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、個人の景況感が改善しない理由について「消費税増税の決定や電気代などが上昇するなか、賃金だけが上がっていない」と指摘する。

　短観では全規模・全産業の雇用人員判断指数がマイナス１０と、雇用が「不足」と答える企業の割合が大幅に増えた。強まる企業の雇用不足感を賃上げにつなげられるかが、自律的な景気回復の鍵を握る。