放射性廃棄物の最終処分場、国が候補地提示へ　自治体応募から転換 (1/2ページ)

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定に、政府が前面に立ち主体的な取り組みを始める。１７日に首相官邸で開いた「最終処分関係閣僚会議」の初会合で、選定方法を自治体が応募する従来方式から国が候補地を示す方式に切り替えることを正式に決めた。「核のゴミ」の処理に国が責任を持つ姿勢を明確に示し、原発の活用に国民の理解を求める狙いがある。

　「問題を将来世代に先送りせず、関係行政機関が連携して積極的に推進する」。菅義偉官房長官は同日の初会合で、国主導で候補地の選定に取り組む考えを強調した。

　新しい方式では、政府が科学的な知見に基づき、断層や地下水による影響で放射性廃棄物が漏洩（ろうえい）する懸念が長期間にわたり少ない地域を選定して提示。その上で、地元住民の理解を得るための説明会を開催し、複数地域に地質などの調査開始を申し入れる。地元の了解があれば、調査を進めて処分場の建設地を決める仕組みだ。

原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける