放射性廃棄物の最終処分場、国が候補地提示へ　自治体応募から転換 (2/2ページ)

　方式の転換は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける、経済産業省の有識者会議が１３日に了承したエネルギー基本計画案で示されていた。政府は方式転換を、来年１月に閣議決定する新たなエネルギー基本計画に盛り込む。また、来春をめどに最終処分に関する基本方針も改訂する予定だ。

　政府が候補地の選定を主導することにしたのは、自治体の自発的な応募を待って選ぶ従来の方式では、住民への説明役を担う自治体の負担が重く、選定が進まないからだ。小泉純一郎元首相が最終処分場が決まらないことを論拠に「原発即ゼロ」を主張していることも影響したとみられる。

　最終処分地の選定は避けて通れない問題だが、海外でも選定にこぎ着けたのはフィンランドとスウェーデンだけ。政府は候補地の不安をどう払拭するかという課題を負うことになる。