「デフレ」４年２カ月ぶり削除、１２月の月例経済報告

　政府は１９日、１２月の月例経済報告で、物価が持続的に下落する状態を示す「デフレ」の表現を削除する方針を固めた。デフレの表現がなくなるのは「緩やかなデフレ状況にある」とした２００９年１１月以来、４年２カ月ぶり。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇が続いており、デフレ脱却が進みつつあることを反映した。

　月例経済報告では今年８月以降、物価の基調について、「デフレ状況ではなくなりつつある」としているが、１２月の報告ではデフレの表現を削除する。

　一方、デフレを完全に脱却していないとして「デフレ脱却宣言」は見送る。来年４月の消費税率引き上げ後の反動減で物価が一時的に下落に転じる可能性や、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す７～９月期の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）が１．６％の需要不足であることを考慮した。

　景気の基調判断は３カ月連続で据え置く。２４日の関係閣僚会議で決定する。