日銀会合、緩和継続で一致　景気判断、３カ月連続据え置き (1/2ページ)

　日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、４月に導入した大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。国内景気の現状判断も、前回１１月の会合の「緩やかに回復している」との表現を据え置いた。景気判断の据え置きは３カ月連続。雇用・所得判断は、前回の「改善の動き」から「改善する」に引き上げた。

　懸念材料だった米国の量的金融緩和縮小決定による金融市場の混乱がほぼ回避された。

　会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は「米国経済が回復し、世界経済全体にとっても好ましい」と、米国の緩和縮小を評価。その上で「内需は強め、外需は弱めという状況に変わりはない」と説明した。輸出は「世界経済の持ち直しで、少しずつ好転する」と述べた。

　１６日に発表された１２月の企業短期経済観測調査（短観）を踏まえ、企業の景況感は中小企業も含め「広がりを伴いつつ改善を続けている」と分析した。

黒田総裁「金融緩和で想定した動き」