【アセアニア経済】政治・賃金・景気、三重苦にあえぐタイ経済 (2/3ページ)

　国内旅行者も例年と比べ３割減少するなど、デモが観光業に与えた損失は４０億バーツ（約１２７億６０００万円）以上になるとの試算もある。多くの観光会社が、当面の広告宣伝費の支出を見送り、政治情勢の改善を見定める方針という。

　もっとも今回のデモは、座り込みなどはバンコクの省庁周辺地域に限られ、市民生活や社会全体に与える影響は少ない。一時デモ隊に占拠された庁舎での行政手続きが中断した程度で、「企業活動への影響は限定的」（日系企業幹部）との見方がもっぱらだ。

　ただ、今年に入り経済成長のテンポが減速したタイ経済にとり、反政府デモの拡大による政情の混迷は、大きな不安要因となっている。

　インラック政権は２０１２年４月、失業率が１％を切る水準で推移するなかで、最低賃金の大幅引き上げを実施した。バンコクなどでは日給２１５バーツから３００バーツに、１３年１月からは全国一律で３００バーツとなり、企業収益の圧迫につながっている。

　１２年は洪水後の消費や投資の増加もあり、タイの成長率は６．５％を記録した。だが、１３年は海外経済の減速とバーツ高などから輸出が伸びず、製造業などの不調に拍車がかかった。自動車購入時の物品税還付による景気刺激策が終了し、消費も低迷している。