【アセアニア経済】政治・賃金・景気、三重苦にあえぐタイ経済 (3/3ページ)

　タイ政府は、デモが先鋭化する前の１１月１８日、今年の経済成長率予測を３％に下方修正した。来年は４～５％としているが、今後も政情不安が続けば、観光業のみならず、多くの産業に悪影響が波及しかねず、３％を下回るとの見方も出てきた。インラック政権には追加の経済対策が求められるが、選挙管理内閣となってしまった今は、打つ手もないのが実情だ。

　◆日系企業にも影響

　一方、タイに進出している日系企業は約７７００社と多く、海外からの投資の約６割を日本が占める。工業団地や舗装道路網が整備されていることなどが、日系企業をタイに引きつけている要因。部材などのサプライチェーン（供給網）も充実しており、「やはり海外進出するならタイという企業が多い」（ジェトロ・バンコク事務所）という実態がある。

　また、１５年の経済共同体設立を予定しているＡＳＥＡＮは、日本企業にとり成長が見込める大きな経済圏で、タイはその中心に位置する。デモが長期化するにつれ、多くの日系企業幹部からは「早く政権を安定させ、景気対策や産業構造改革を進めてほしい」との声が、日増しに高まっている。（シンガポール　吉村英輝）