【海外進出支援の現場から】海外現地法人　不正防止のポイントは (2/3ページ)

　一方、不正の対象として、直接材料より補助材料や消耗品が狙われやすいという傾向がある。一般的に直接材料は金額も大きいため、日本本社や日本人派遣員の目が届きやすいが、補助材料の金額は安価なため、目に留まりにくい。消耗品に至っては、金額が小額でアイテム数も多く、数年で日本に帰任する派遣員が、現地の相場を把握するのは困難だ。

　＜防止策＞大企業ではいざ知らず、中堅・中小企業の海外現地法人では多くの場合、派遣員は現地法人の社長や工場長などで多くて数人にとどまる。しかも営業や工場管理の仕事が中心で、経理実務はローカルスタッフに任せきりというのが現実だろう。

　不正なリベート取引を防止する上では、発注と承認の権限を分離し、相互牽制を図ることが有効だが、社員の数に限りもあり、全ての企業にあてはまるわけではない。

　そこで、全てにおいて万全というわけではないが、前述のパターン（１）では、海外現地法人の日本人派遣員が直接業者に問い合わせを行い、定期的に相見積もりをとることで、現地社員への牽制効果が得られる。

　また、補助材料や消耗品については、現地の商品カタログとの値段を比較することで、不正を防止、発見することが期待できる。（２）のパターンでは、商品受入に対して複数人による立ち会いなども効果的だが、社員数の制約などがある場合は、日本人派遣員による抜き打ち検査が効果的だ。ただ、抜き打ち検査は不正の疑いが濃厚な時に限った方がよいケースもある。それを機に会社の会計ルールを熟知した社員が転職をすることも考えられるからだ。