エコノミストが１４年度予算案を採点　「歳出への切り込み不足」 (1/2ページ)

　政府が２４日に閣議決定した２０１４年度予算案について、エコノミストからは消費税増税に伴う基礎的財政収支の改善をある程度評価する一方で、社会保障関係費の増加など歳出への切り込みの甘さを指摘する声が多かった。税制では、成長戦略につながる抜本策が打ち出されなかったことへの懸念が聞かれた。

　消費税増税と景気回復が寄与し、基礎的財政収支の赤字額が改善。新規国債発行が抑制されるなど、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「財政の健全化が進んだ」と評価する。

　もっとも国債発行残高は依然として高水準のままだ。社会保障関係費が初めて３０兆円台にのせるなど、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「歳出への切り込みが足りない」とみる。公共事業費も増額され、大和総研の熊谷亮丸（みつまる）チーフエコノミストは「歳出を削る余地はあった」と強調する。

「財政支出でブレーキをかければ景気の腰折れにつながりかねない」